今日は雲の多い一日。
沖縄本島を南北に行ったり来たりしているが、再び高速を使って北上し、道の駅「ぎのざ」に戻る。
道の駅の建物入り口では、ひとりの男性が「沖縄の海を守ろう！」のノボリを立てて、行き交う人たちにビラを配っていた。
この方は、「宜野座村議会議員・有志の会」の方で、配っていたのは「辺野古埋め立て反対」の署名活動のビラであった。
ビラには村議会議員5名が名を連ねている（宜野座村議会の定数は12人）。
沖縄防衛局が今月14日から開始した辺野古への土砂埋め立てを、来年2月24日に予定される辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票日まで止めさせるべく、上記のインターネット署名に協力して欲しい、と訴えている。
ひとりでビラを配っている議員さんに、「ネット署名は15万人を超えたらしいですね」と話しかけると、
「いやあ、今日でもう20万人を超えました」とのこと。
目標まで、あと10万人だ。
こちらも既に署名を済ませたことを告げ、ビラを受け取って激励。
車に戻り、来年の県民投票に関しての状況を、ネットで地元紙の記事を調べてみる。
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県民投票の実施に必要な「有権者の50分の1以上の署名」は約2万3千人であったが、今年9月に集まった署名は約9万3千人と、必要数を大きく上回った。
一方、最近では県内のいくつかの市町村で、県民投票に関する予算を削除した予算案を可決することにより、県民投票への不参加を決定したところがある。
これは、県民投票を実施する「自治事務」は、県が各市町村に協力を依頼するのだが、「協力を強制はできない」ことに関係している。というのも、2000年の地方自治法改正により、県と市町村が対等な関係と位置付けられたことが背景にある。
例えば、宮古島市議会は12月12日、県民投票の実施に反対する意見書を賛成多数で可決した。
宮古毎日新聞（12月13日）によると、この意見書では「県民投票について、辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否のみを問うもので、米軍普天間飛行場の移設による危険性の除去について県民の意思は問われていない」と指摘。
さらに、「辺野古埋め立ての意思は、県知事選で示された」とし、「再度意思の確認は必要ない」、「県民投票にかかる予算は、特に子どもの貧困対策に活用して子供の福祉向上につなげるべき」、「安全保障政策のような国全体に影響を及ぼす問題については、住民投票という方法はなじまない」との理由で反対の意思を表明した、としている。
また、沖縄タイムス（12月19日）では、宮古島市長は意見書について、「市議は市民の負託を受け活動している。大多数の議員が反対したということは、市民の大多数の意見がそこに集約されている」との認識を示したとしている。
一方、琉球新報（12月24日）では、宮古島市民有志の団体が集会を開き、約200人の参加者とともに、「宮古島市民は、市長や市議に自らの意思表示まで負託した覚えはなく、私たちの権利を奪う権限はない」する大会決議を採決し、宮古島市の有権者およそ44,000人の1割近い、4184人が県民投票を求める署名を行なったとしている。
これは県民投票の実施に必要な「有権者50分の1以上の署名」という割合を大きく上回る。
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政府は来年の2019年度から、県を通さず国が直接各市町村事業へ予算配分を行うという、新たな交付金の支給を決定。これにより、国による直接関与が強まり、沖縄県の自主性が奪われることが懸念される。
さらに、政府は来年度の沖縄関係予算案を3010億円とし、一括交付金は前年度比の95億円減、1093億円と縮減し、12年度の制度創設以降、最も低い額となるという。
カネと力で民意を喪失させ、
沖縄の人々を内部で分断させようと目論む政治手法。
国民だけは、「沖縄の人々と寄り添う」心を忘れてはならないと思う。
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